経済産業省「新型コロナウィルス感染症で経営にお困りの方へ（文化芸術・エンターテイメント・スポーツ関係）令和３年７月版」
令和3年度の補正予算案が、令和3年11月26日に閣議決定されました。中小企業および個人事業者への支援対策として、事業復活支援金、ものづくり補助金、IT導入補助金などの多くの補助金が計上され、経済産業省のホームページでは、「新型コロナウイルス感染症関連」として補助金をはじめとする様々な支援策が紹介されています。
なかでも、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者さんいむけて、活用できる支援策をまとめたパンフレットは注目。かなり見やすく理解しやすくまとめてあるパンフレットだと思うます。
今回、みなさまにご紹介したいのが、このパンフレットのひとつの経済産業省「新型コロナウィルス感染症で経営にお困りの方へ（文化芸術・エンターテイメント・スポーツ関係）令和３年７月版」。クリエイティブ業界で活躍するみなさまが支援を受けられるケースについて簡潔にまとめてあります。大変わかりやすいです。ぜひお手元に準備していただき、今後の経営戦略の活力剤としてご活用ください。
（出典：経済産業省ホームページ・新型コロナウイルス感染症関連より）
ダウンロードはこちらから→業種別支援策リーフレット（PDF形式：636KB）
このパンフレットでは以下の6つのケースごとに、支援を受けられる補助金・助成金・支援策が紹介されています。
① 休業手当の負担が重く、従業員の雇用が大変。
② 思い切った事業の再構築に挑戦したい。
③ 売上減少に伴い当面の運転資金を調達したい。
④ イベントのキャンセル費用が負担、中止延期したイベントを再開したい。
⑤ 売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したい。
⑥ チケット代金を割引してたくさんのお客様に来ていただきたい。
① 休業手当の負担が重く、従業員の雇用が大変。
このケースは、雇用調整助成金による休業手当の支援です。経営の原動力は「人」です。従業員は、財産です。申請により、緊事態宣言期間中の休業について、中小企業の場合は４/5が補助されます。また従業員を解雇せず雇用に維持に努めた場合は、休業補償の10/10が助成されます。助成額の上限が従業員一人当たり15,000円になっています。
・雇用調整補助金についての詳細はこちら→雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
② 思い切った事業の再構築に挑戦したい。
このケースは、事業再構築補助金です。コロナ禍の厳しい経営環境のなか、新たな事業展開や事業転換などを考える事業者さんに対して、設備投資、広告宣伝費、人件費などの費用の２/3（上限1億円）が支援されます。事業再構築補助金の申請で大切なのが、しっかりとした事業計画を立て、事業計画書にまとめることです。対象となる取組や業種については経済産業省のホームページをご覧ください。
・事業再構築補助金についての詳細はこちら→事業再構築補助金 （METI/経済産業省）
③ 売上減少に伴い当面の運転資金を調達したい。
このケースは、実質無利子・無担保融資の活用です。日本公庫国民事業および日本公庫中小事業、商工中金（危機対応融資）では、実質無利子・無担保・措置最大5年の融資の上限額を拡充しています。具体的な拡充内容は以下の通りです。
日本公庫国民事業：（拡充前）最大4,000万円→（拡充後）最大6，0000万円
日本公庫中小事業、商工中金（危機対応融資）：（拡充前）最大2億円→（拡充後）3億円万円
・日本公庫国民事業についての詳細はこちら→国民生活事業｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
・日本公庫中小事業についての詳細はこちら→中小企業事業｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
・商工中金（危機対応融資）についてお詳細はこちら→新型コロナウイルス感染症特別相談窓口 | 商工中金 (shokochukin.co.jp)
④ イベントのキャンセル費用が負担、中止延期したイベントを再開したい。
このケースは、「J-LODlive」をはじめとする各種補助金の活用です。経済産業省の「J-LODlive」では、中止したイベントのキャンセル料、再開するイベントの費用が補助されます。また文化庁事業においては、文化芸術などの積極的な活動やキャンセル料を補助する支援があります。さらにスポーツ庁においても様々な支援策がだされています。詳しくは各々のホームページをご覧ください。これらの補助金、支援策は、クリエイティブ業界で活躍するみなさんに最も身近なものですので、今後ブログにて詳しく紹介する予定です。
・経済産業省「J-LODlive」についての詳細はこちら→jlod.pdf (meti.go.jp)
・文化庁の支援策についての詳細はこちら→新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口 | 文化庁 (bunka.go.jp)
・スポーツ庁の支援策についての詳細はこちら→新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧：スポーツ庁 (mext.go.jp)
⑤ 売上が大幅に減少したが、事業を立て直し、継続したい。
このケースは、「月次支援金」の活用です。月次支援金の内容については、みなさん承知の通りですので、今回は説明は割愛させていただきます。ここでご紹介したいのが「事業復活支援金」。事業復活支援金についての詳しい情報は、以前当ホームページのお役立ち情報で紹介しましたのでそちらを参照してください（詳細はこちら）。この「事業復活支援金」は、「月次支援金」の継承の新しい支援金です。2021年の12月下旬にスタートする予定です。
⑥ チケット代金を割引してたくさんのお客様に来ていただきたい。
このケースは、Go-Toイベン事業の活用です。このGo-Toイベント事業では、文化・芸術・スポーツなどのイベントのチケット代金を2割引き（上限2,000円）することができます。3蜜などコロナ対策を施した無観客ライブなどのオンラインイベントは、現在も支援の対象ですので、ぜひご活用してください。
・Go-Toイベント事業の詳細はこちら→経済産業省 Go Toイベントキャンペーン (gotoevent.go.jp)
こんな補助金、支援策もある。まずはご確認ください。
そして活用してください。
今回紹介した支援策は、法人問わずフリーランスをはじめとする個人事業さんも活用可能です。まだまだ新型コロナウィル感染症による厳しい状況はつづくと思われます。クリエイティブ業界も例外でありません。クリエイターのみなさん、クライアントのみなさん、ぜひ今回ご紹介したパンフレットをご覧になって今後の経営戦略の判断材料として、今回ご紹介した支援策を活用してください。
私は行政書士の業務を通じて、様々な経営者さんとお話する機会があります。みなさんとお話していく中で「こんな補助金がなるなん知らなかった。」「もっと早く知っていれば・・・」とよく口にされています。今後もみなさんの経営に役立つ、情報を発信していきたいと思います。最後までお付き合いいただきありがとうございます。
コメント