機体総重量100グラム以上の機体も対象です。
2020年の航空法改正により、ドローンの登録制度が、この6月22日からスタートします。この制度は、事故が自発生した時のドローンの所有者を特定するためのもで、飛行中は電波による登録番号の発信を義務づけるものです。6月20日以降に登録するドローン（機体重量100グラム以上）には、その機体に小型の発信機をつける必要があります。
今回の登録制度の対象は、機体総重量100グラム以上の機体。これまで航空法における飛行機性の対象外だった小型機も含まれます。「趣味用と産業用の規制はわけるべき」「小型のドローンに発信機をつけると飛行バランスが崩れる」といった愛好家さんたちの反対意見も多いようです。
機体の見やすい場所に登録番号を表示、さらに発信器を装着。
所有者は、氏名、住所、ドローンの型式などを国の登録システムに申告。審査通過後に手数料（マイナンバーカード利用者は900円）を支払うことで登録番号が割り当てら、その番号を機体にシールや手書きで表示する必要があります。しかし、飛行中は、その番号を目視で確認することが難しくなることから、発信機を機体に装着してブルートゥ―スなどの電波を使って発信する必要があります。既存の機体には発信機が備わっておらず、後から購入して自ら装着しなければなりません。小型化がすすむドローンに、例え、小さな発信機をつけることが、飛行中の機体バランスに影響することが、愛好家から反対意見の原因になっているようです。
未登録者には罰則もあるのでご注意ください。
制度ですので、当然、罰則も設けられています。登録しないで飛行すると1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されることになるますのでご注意ください。
事前登録すれば、発信器の装着は免除されます。
反対意見やいろんな準備が必要な今回の登録制度。政府は、6月19日までに事前申請を行えば、既に所有している機体には、発信機の装着を免除すると発信しています。この動きは、政府が事前申請を促しているかのように感じされます。現に4月の現時点で約7万台の登録があったと報告されています。既にドローンを所有の愛好家の方で、事前登録がまだ済みでないかたは、この機会に登録申請することをおススメすます。
登録の詳細はこちら→DIPS ドローン登録システム（国土交通省）
ルールとマナーを守った飛行を。
現在、ドローンは中国製のものがシェアの大半を占めているといわれています。飛行許可が必要なのは機体総重量が200グラム以上のものに限られており、国交省が国内にどの位のドローンが流通しているのか、その実態をつかむのが難しい現状です。今回の登録制度は、日本国内で販売されたドローンの機体数を把握することが目的化と思われます。これを基に新たな法律改正・制度制作を行う、そんな足がかり的なものだとも考えられます。国の制度を変えることは大きな力が必要です。ルールを守って飛行する。まずはそれが私たちのできることかと思います。
当事務所ではドローン飛行許可の申請サポートを行なっています。
お気軽にお問い合わせください。→ドローン飛行許可サポート
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